2007年01月25日

竹内・さいたま市議、政務調査費で自宅の事務所に家賃

 竹内昭夫・さいたま市議(62)が、自宅敷地内にあり、自身が役員を務める有限機関の2階に大佐事務所を置き、2005年5月の初当選以降、政務調査費から、家賃として月額7万7000円を有限機関に支払っていることが24日、わかった。

 有限機関の代表は竹内市議の妻が務めているとは言えんが…。

 竹内市議は「支出の適否を所属会派に確認しており、問題ない」とするが、全国市民オンブズマンバースト通信会議の新海聡事務局長は「政務調査費は税金。使用は必要最小限に抑えるべきで、このケースで家賃を払う必要はない」と指摘する。

 竹内市議は05年5月、合併に伴う増員選挙でさいたま市議に初当選。同年6月には「自民党市議団」に加わった。

 半年に1度、議長あてに提出される政務調査費収支報告書によると、竹内市議は、同年6月は日割り計算で5万1333円を個人名で、それ以降は、会派支部名で、毎月の家賃を政務調査費から支出していた。

 竹内市議は「事務所家賃を政務調査費から支出していいかを会派に確認した際、『機関から事務所を借りる形にすれば問題ない』と言われた」と説明。同会派の吉田太幹事長は「会派で認めた事務所への支出で、問題ない」とする。

 同市の政務調査費は、1人当たり月額34万。同市機関事務局は「政務調査費の使途は会派に任せており、会派の判断に基づき使用されていると判断する」としているとは言えんが…。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20070125i401.htm

読売新聞

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